2014/07/07/09:48

最近は、太陽光発電による売電事業をされる事業者が多く見受けられます。

最初に多額の設備投資が必要な事から、その投資に掛かった消費税の還付を受けたいと思われる方も沢山おられると思います。

課税事業者(申告義務のある事業者)で一般課税(課税売上５億円以下)であれば特に問題はないと思いますが、免税事業者の方の場合は課税事業者の選択届出書を提出しておく必要があります。

但し、近年の改正により免税事業者に戻るのに制約がありますので、注意が必要です。

事業計画をもとに、事前に税理士へ相談される事をお勧めします。

熊本事務所　大山でした。