2015/10/07/17:43

10月に入り、朝晩涼しい気持ちの良い季節になりましたが・・・

ラグビ－やノーベル賞等うれしいニュースとともに、TPPの会議が妥結して、いよいよ次は10月から始まるマイナンバー制度がやってきます。

 制度内容は各所で説明会やテレビもさかんに行われていますが、

高齢者を中心に、「番号の手続きが必要なので任せて欲しい」「手続きをしないと刑事問題になる」「制度の開始に伴いアンケートを行っている」等、様々な手口での詐欺事案が発生しているそうです。

マイナンバー制度関連の相談が全国の消費生活センターに寄せられはじめたのは、なんと昨年10月から！相談者の多くは高齢者だと言います。

 具体的な手口として、「番号の手続きをしないと刑事問題になる」「番号の管理が必要なので、任せてほしい」などと言われた、という事案が発生しています。

 中には、行政機関の職員を名乗る人物が直接訪問するケースもあり、「制度の開始に伴い個人情報を調査している。資産や保険の契約情報を把握する必要がある」と言われた、というケースも発生しています。

税務署職員を装った者からの年金・マイナンバー制度アンケート等と称する不審な電話や「振り込め詐欺」なども発生している、といいます

残念なことですが、国民生活センターは、「今後、番号の通知や運用開始の時期が近づくにつれて不審な電話などが増えることが予想される。」と言います。

　特定個人情報の取り扱いを監視する政府の第三者機関である特定個人情報保護委員会も、不審な電話を確認しており「マイナンバーは法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されている」「提供する際はしっかりと提供相手と利用目的を確認して」と呼び掛けています。

今後の生活に係る重大な変化ととらえ、人任せにせずしっかり勉強して理解する必要がありますね。

熊本事務所　　太田でした。