2014/09/12/08:32

今回、国土交通省が、平成２７年度税制改正に向けて住宅取得資金贈与特例の拡充・延長を要望することを決めたようです。

住宅取得資金贈与の特例とは、親や祖父母などの直系尊属から２０歳以上の子や孫への住宅資金贈与にかかる税金を一定額まで非課税とする制度です。

平成２６年中の贈与に対する非課税枠は５００万円で、省エネや耐震性などに優れた住宅の場合はさらに５００万円が上乗せされるため、非課税枠は最大で１千万円となっています。

今年で期限切れとなるため、その延長とともに、非課税枠も拡充を目指し、最大３千万円までの拡充を検討しているようです。

今日の住宅取得に係る事情としては、金利が底値と言われているため、住宅ローンを組むのには有利な時期と言えるものの、主に住宅を購入する２０代、３０代の所得はまだ低水準が続いており、住宅価格の高騰もあってなかなか住宅購入のための準備資金を確保できる世帯が少なくなっているのが現状です。

今回のような贈与に係る非課税制度は、世代間の資金移動の円滑化による経済の活性化という効果が期待されています。

今のうち若い世代の方は検討されてはいかがでしょう。

熊本事務所　　太田でした。