2015/09/09/08:44

先日のニュースで政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、

同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードに貯めて、後からキャッシュバックするという新しい仕組み。

１人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。

　酒を除く飲食料品の税率を２％軽減する場合は、１兆３０００億円の税収減になるが、上限を付けたキャッシュバック案

だと税収減は５０００億円程度にとどまるとみられる。

　また、政府は店舗などがカードの読み取り機械を設置する費用についても、１台１～２万円程度補助することを検討している。

自民・公明それぞれの税調幹部の間では、この案で大筋了承する方向。

１人当たりということは、食料品の買い物に家族全部のマイナンバーカードを持って行く

のでしょうか。４０００円程度のキャッシュバックであれば、一律ひとり４０００円減税ではいけないのでしょうか。

考えさせられます。

熊本事務所　　太田でした。